副業をしている会社員の中には、FX取引をしている人もいるのではないでしょうか。FX取引を行なう上で、誰もが確定申告の必要性について考えたことがあるでしょう。確定申告をするのは課税対象になっているかどうかを確認する必要があります。今回は、FXをしている会社員の課税対象条件、確定申告の方法について解説します。FX取引での利益における確定申告に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
1.課税対象条件とは
会社員がFXでも収入を得ているのであれば、確定申告が必要な場合もあります。課税対象条件に該当する場合は確定申告が必要となり、無申告によって最高20%の無申告加算税や最高14.6%の延滞税が発生するので注意しなければなりません。FXによる課税対象条件は「年間20万円以上の利益」となるので、1/1～12/31の利益収入を確認しておきましょう。FX所得は1年間のFX収入から必要経費を差し引いた金額となります。
2.FXの確定申告について
FXの確定申告は基本的には「源泉徴収票」と「年間取引報告書」の内容の穴埋め作業となるので、申告前に勤務先とFX会社から取り寄せておきましょう。FXの確定申告において、4種類の必要書類について説明します。
- 申告書B
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
- 申告書第三表
- 所得税の確定申告書付表
それぞれ説明します。
・申告書B
「支払者の会社名」と「控除内容・金額」が主な記入内容であり、勤務先の源泉徴収票の内容と照らし合わせて記入できます。主な記入項目は、
- 個人情報
- 収入金額
- 所得金額等
- 所得控除額
- 税金の計算
の6項目となります。
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
FX会社の年間取引報告書を参考に記入することになり、用紙上部の「雑所得用」を線で囲んでおきましょう。主な記入項目は、
- 収入金額
- 損失額
- 損益合計額
- 必要経費
- 所得金額
の5項目となります。
・申告書第三表
年間取引報告書の金額を転写することになりますが、必要経費の記入を忘れないように注意しなければなりません。記入する内容は申告書Bと大差なく、
- FXによる所得金額
- 総合課税の合計金額
- 税額
の3項目を記入する必要があります。
・所得税の確定申告書付表
損失が出ておらず繰越もしない場合には記入する必要がありません。取引収支が赤字であり、繰り越し控除を利用する際には書面の案内に沿って記入することになります。
3.まとめ
会社員がFXでも収入を得ているのであれば、課税対象条件に該当する場合は確定申告が必要となります。FXによる課税対象条件は、年間20万円以上の利益が生じた場合です。確定申告は自宅に居ながらできるe-Taxがおすすめであり、「源泉徴収票」と「年間取引報告書」を準備しておきましょう。必要書類はこれらを照らし合わせることで記入可能であり、案内に沿って必要事項を埋めていきましょう。